外国人受入の背景
「特定技能」は2019年4月より開始された新たな外国人労働者在留資格です。認可業種は深刻な人材不足が懸念されている業種で、「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業」の14業種が特定技能1号、「建設業、造船舶用工業」の2業種が特定技能2号で、今後5年間で約34.5万人を政府は受け入れる方針であります。
「特定技能」は2019年4月より開始された新たな外国人労働者在留資格です。認可業種は深刻な人材不足が懸念されている業種で、「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業」の14業種が特定技能1号、「建設業、造船舶用工業」の2業種が特定技能2号で、今後5年間で約34.5万人を政府は受け入れる方針であります。
| 外国人労働者の受入れ予定数 | 国内の人手不足見込み数 | ||
|---|---|---|---|
| 2019年度（初年度） | 〜2023年度（累計） | 2023年度（累計） | |
| 合計 | 32,800〜47,550 | 262,700〜34,5150 | 1,455,000 |
| 介護業 | 5,000 | 50,000〜60,000 | 300,000 |
| ビルクリーニング業 | 2,000〜7,000 | 28,000〜37,000 | 90,000 |
| 素形材産業 | 3,400〜4,300 | 17,000〜21,500 | 62,000 |
| 産業機械製造業 | 850〜1,050 | 4,250〜5,250 | 75,000 |
| 電気・電子情報関連産業 | 500〜650 | 3,750〜4,700 | 62,000 |
| 建設業 | 5,000〜6,000 | 30,000〜40,000 | 210,000 |
| 造船・船用工業 | 1,300〜1,700 | 10,000〜13,000 | 22,000 |
| 自動車整備業 | 300〜800 | 6,000〜7,000 | 13,000 |
| 航空業 | 100 | 1,700〜2,200 | 8,000 |
| 宿泊業 | 950〜1,050 | 20,000〜22,000 | 100,000 |
| 農業 | 3,600〜7,300 | 18,000〜36,500 | 130,000 |
| 漁業 | 600〜800 | 7,000〜9,000 | 20,000 |
| 飲食料品製造業 | 5,200〜6,800 | 26,000〜34,000 | 73,000 |
| 外食業 | 4,000〜5,000 | 41,000〜53,000 | 290,000 |
これらの対象業種に関しては、その産業を所管する省庁の大臣が、人材不足であると認めた業種について随時追加検討がなされ、2020年6月には対象業種にコンビニエンスストアの追加する提言がなされ、スーパーやホームセンターなどにも拡大が見込まれます。日本の労働力・人材が不足が非常に深刻であることが原因であります。
以下のグラフは日本の生産年齢人口と65歳以上人口、14歳以下人口を表したものです。
現状では2065年以降も生産年齢人口が増加する見込みがない。 介護、ビルクリーニング、外食業など人材不足が深刻な業種に、2019年4月の新制度「特定技能」により、政府は外国人労働力を受け入れることで労働力を補う方針です。
外貨を稼ぎに日本へ就労したい外国の方々と人手不足で労働力を欲している日本側企業、需要と供給の意思は合致していると思われます。
